【年収戦略】コスパのいい年収600万円は本当か？手取り・税率・青色申告の赤字で税率10%を狙う戦略

要約と結論

結論：コスパを考えすぎるな。稼ぐことが正義。

年収600万円がコスパ最強の理由：所得税率が20%に収まり、所得制限にかからず、手取りと生活水準のバランスが良い。
手取り：独身で約434万円、妻子ありで約465万円。
妻子ありの最適ライン：児童手当の所得制限（960万円）を超えないよう、850万～900万円が現実的。
青色申告で赤字を出せる場合：課税所得330万円以下（税率10%）になるまで赤字を出すのが最適。年収750万円なら約170万円の赤字でOK。
最終結論：でも、そんなこと気にするより稼ぐことが正義。コスパを気にして年収を抑えるのは本末転倒。

年収600万円がコスパ最強と言われる理由

「年収600万円がコスパ最強」というのは、よく聞く話だ。その理由を整理してみる。

理由1：所得税率20%のラインに収まる

所得税は累進課税で、課税所得が増えるほど税率が上がる。

195万円以下：5%
195万～330万円：10%
330万～695万円：20%
695万～900万円：23%
900万～1,800万円：33%

年収600万円の場合、給与所得控除（約164万円）と基礎控除（48万円）を引いた課税所得は約388万円。

これは所得税率20%のゾーンに収まる。695万円を超えると23%に上がるので、600万円は「まだ税率が低いライン」だ。

理由2：手取りと生活水準のバランスが良い

年収600万円の手取りは、独身で約450万円。月額約37.5万円。

家賃10万円、食費5万円、光熱費2万円を払っても、月20万円以上残る。
貯金・投資・趣味に回せる余裕がある。
過度な残業や責任を負わなくても到達できるケースが多い。

つまり、「働き方と手取りのバランスが良い」のが600万円の魅力だ。

理由3：所得制限にかからない

年収600万円は、多くの公的支援の所得制限にかからない。

児童手当：所得制限は年収960万円（夫婦+子2人の場合）。600万円なら余裕で対象内。
高校授業料無償化：所得制限は年収910万円程度。600万円なら対象内。
医療費助成：自治体によるが、600万円なら多くの制度で対象内。

所得制限にかかると、年収が上がっても「手取りが減る逆転現象」が起きる。600万円はそのリスクが低い。

年収600万円の手取りはいくらか？

独身の場合

年収：600万円
給与所得控除：約164万円
基礎控除：48万円
課税所得：約388万円
所得税：約38万円（税率20%）
住民税：約38万円
社会保険料：約90万円
手取り：約434万円（月約36万円）

妻子あり（妻：専業主婦、子：2人）の場合

年収：600万円
給与所得控除：約164万円
基礎控除：48万円
配偶者控除：38万円
扶養控除（子2人）：76万円（38万円×2人）
課税所得：約274万円
所得税：約18万円（税率10%）
住民税：約27万円
社会保険料：約90万円
手取り：約465万円（月約38.7万円）

妻子ありの方が、控除が多いため手取りが増える。

妻子ありの場合、どのラインまで年収を上げるべきか？

妻子ありの場合、児童手当の所得制限が重要になる。

児童手当の所得制限ライン

夫婦+子2人の場合：所得制限は年収960万円
これを超えると、児童手当が月5,000円に減額される。
年間で約20万円の損失。

最適な年収ライン

児童手当を満額もらいながら、手取りを最大化するなら、年収850万～900万円が最適ラインだ。

年収850万円：手取り約620万円、児童手当満額
年収900万円：手取り約650万円、児童手当満額
年収960万円超：手取り約680万円、児童手当減額（実質手取り660万円）

つまり、900万円までは稼いだ方が得だが、960万円を超えると児童手当が減る分、実質的な手取りの伸びが鈍化する。

その他の節税手段：iDeCo・ふるさと納税など

年収を最適化する前に、まず基本的な節税手段を使い切るのが鉄則だ。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、掛金が全額所得控除になる最強の節税手段。

掛金上限：会社員の場合、月23,000円（年間27.6万円）
俺の場合：月19,000円 = 年間22.8万円
節税効果：所得税率20%なら年間約4.6万円、住民税10%を含めると年間約6.8万円の節税

ふるさと納税

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で返礼品がもらえる制度。

年収600万円（独身）：上限約7.7万円
年収750万円（独身）：上限約11.8万円
年収850万円（独身）：上限約14.5万円

返礼品の価値は寄付額の30%程度なので、実質的な節税効果は年間2～4万円程度。

その他の控除

生命保険料控除：最大12万円（節税効果約1.2万円）
地震保険料控除：最大5万円（節税効果約0.5万円）
医療費控除：10万円超の医療費が控除対象

💡 これらの基本的な節税を使い切った上で、青色申告の赤字を活用する。

iDeCo・ふるさと納税・生命保険料控除などを使い切ってから、青色申告の赤字で課税所得330万円以下を狙うのが最適戦略。

青色申告で赤字を出せる場合、どのラインがコスパ良いか？

青色申告で事業の赤字を出せる場合、損益通算で所得を圧縮できる。

損益通算とは？

事業所得の赤字を給与所得と相殺できる制度。これにより、課税所得が減り、所得税が下がる。

青色申告をしていれば、事業で赤字が出た場合、給与所得から赤字分を差し引いて課税所得を計算できる。

戦略：課税所得330万円以下（税率10%）を狙う

所得税率は累進課税で、課税所得330万円以下なら税率10%、330万～695万円なら20%だ。

つまり、課税所得330万円以下になるまで赤字を出すのが最もコスパが良い。

💡 ポイント：赤字額は固定ではなく、年収に応じて調整する。

目標は「課税所得330万円以下」。年収が高いほど、出すべき赤字額も増える。

年収別の最適赤字額（iDeCo年間23万円込み）

年収600万円の場合

給与所得控除：約164万円
基礎控除：48万円
iDeCo控除：23万円
課税所得（控除後）：約365万円
目標：課税所得330万円以下
必要な赤字額：約35万円
結果：所得税率20% → 10%に下がる

年収750万円の場合

給与所得控除：約180万円
基礎控除：48万円
iDeCo控除：23万円
課税所得（控除後）：約499万円
目標：課税所得330万円以下
必要な赤字額：約169万円
結果：所得税率20% → 10%に下がる

年収850万円の場合

給与所得控除：約195万円
基礎控除：48万円
iDeCo控除：23万円
課税所得（控除後）：約584万円
目標：課税所得330万円以下
必要な赤字額：約254万円
結果：所得税率20% → 10%に下がる

結論

青色申告で赤字を出せるなら、課税所得330万円以下（税率10%）になるまで赤字を出すのが最適。

年収600万円なら、約35万円の赤字でOK（iDeCo込み）
年収750万円なら、約169万円の赤字でOK（iDeCo込み）
年収850万円なら、約254万円の赤字でOK（iDeCo込み）

所得税率を20%から10%に下げられるため、年間数十万円の節税が可能だ。

⚠️ 注意：事業実態がないと税務調査で否認されるリスクあり

青色申告の赤字は合法だが、事業実態がなければ「租税回避」とみなされる可能性がある。事業として成立している前提で活用すること。

結論：でも、稼ぐことが正義

ここまで「コスパのいい年収」を分析してきたが、最終的な結論はこうだ。

コスパを気にして年収を抑えるのは、本末転倒。稼げるなら稼げ。

なぜ稼ぐことが正義なのか？

手取りは確実に増える：税率が上がっても、手取りがマイナスになることはない。年収が増えれば、手取りも増える。
キャリアの選択肢が広がる：年収が高いほど、転職・独立・投資など、選択肢が増える。
将来の安心感：収入が高いほど、老後・教育費・住宅購入など、将来の不安が減る。
自己投資ができる：収入が高いほど、スキルアップ・健康・趣味に投資できる。

「コスパを気にして年収を抑える」は愚策

たしかに、年収960万円を超えると児童手当が減る。でも、それを理由に年収を抑えるのは馬鹿げている。

児童手当が減っても、手取りは確実に増える。
年収1,000万円の手取りは約700万円。年収900万円の手取りは約650万円。差額50万円。
児童手当の減額分（年20万円）を引いても、年30万円プラス。

つまり、稼げるなら稼いだ方が得。コスパを気にして年収を抑えるのは、機会損失でしかない。

俺の結論

コスパを考えるのは悪くない。でも、コスパを理由に年収を抑えるのは愚かだ。

稼げるなら稼げ。税率が上がっても、手取りは確実に増える。将来の選択肢も広がる。

結局、稼ぐことが正義。

まとめ

✅ 年収600万円は所得税率20%、手取り約434万円（独身）、約465万円（妻子あり）
✅ 妻子ありの最適ラインは年収850万～900万円（児童手当満額）
✅ 基本的な節税手段：iDeCo（年23万円）、ふるさと納税、生命保険料控除を使い切る
✅ 青色申告で赤字を出せる場合、課税所得330万円以下（税率10%）を狙うのが最適
✅ iDeCo込みで、年収600万円なら約35万円、年収750万円なら約169万円、年収850万円なら約254万円の赤字でOK
✅ でも、コスパを気にして年収を抑えるのは愚策
✅ 稼げるなら稼げ。税率が上がっても、手取りは確実に増える
✅ 結局、稼ぐことが正義。

コスパを考えるのは悪くないが、それを理由に年収を抑えるのは本末転倒。

稼げるなら稼げ。将来の選択肢を増やせ。それが正解だ。