妻への事業譲渡で「生計を一にする」ルールに引っかかった話

年100万円の副業を妻に譲渡する計画

僕には年間100万円ほどの売上が上がる副業がある。

これに新規事業として色々な経費が乗る。特に販管費や会議室利用費。

税金がかからないどころか、むしろ赤字になっていた。

でも経費が減っていくなら売り上げが上がるわけで、いっそ妻の事業にしてしまったら、と考えた。

当初の計画：妻に譲渡してコンサル費用をもらう

計画はこうだ。

1. 妻に事業を譲渡：年100万円の副業を妻の事業にする
2. 僕はコンサルタントになる：妻の事業に対して営業企画支援を行う
3. コンサル費用をもらう：妻から僕に月5万円（年60万円）のコンサル費用を払う

こうすると：

そう思ってた。

「生計を一にする者」間の取引は経費にならない

でも調べてみたら、この計画は完全にアウトだった。

所得税法第56条「生計を一にする親族の対価」

所得税法には、こんな条文がある。

要するに、同じ生計の家族間でお金のやり取りをしても、経費として認められない。

「生計を一にする」とは

「生計を一にする」というのは、簡単に言うと同じ財布で生活している状態。

• 同居している配偶者や親族
• 別居していても、生活費を送っている場合
• 同じ家計で暮らしている場合

僕と妻は同居してる。当然、「生計を一にする」に該当する。

つまり、妻に月5万円のコンサル費用を払っても、僕の経費にはならないし、妻の収入としてもカウントされない。税務上、無かったことになる。

なぜこんなルールがあるのか

このルール、最初は理不尽だと思った。でも考えてみれば当たり前だ。

家族間の取引は恣意的に操作できる

もしこのルールがなかったら、家族間で架空の取引を作り放題になる。

こんなのが許されたら、税制が崩壊する。だから「生計を一にする者」間の取引は、最初から無視される仕組みになってる。

青色事業専従者給与という例外

ただし、例外が一つだけある。青色事業専従者給与だ。

これは、配偶者や親族を正式に「従業員」として雇い、給与を払う場合に限り、経費として認められる制度。でも条件が厳しい：

• 青色申告をしていること
• 事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出
• その年を通じて6ヶ月を超える期間、専ら事業に従事していること
• 給与額が労務の対価として適正であること

僕の場合、妻は別の仕事をしてるし、6ヶ月も専従させるわけにはいかない。だからこの制度も使えない。

じゃあどうするか

このままでいいのか？それとも何か別の事業を始めるべきか？

正直、まだ答えは出てない。

選択肢1：このまま継続

一番シンプルなのは、今のまま副業を続けること。税金もゼロだし、手間もかからない。わざわざ変える理由もない。

選択肢2：妻が別の事業を始める

妻が完全に別の事業を始めれば、僕がコンサルタントとして関わることもできる。でもそのためには、妻が独立して稼げる事業を見つける必要がある。

選択肢3：売上を増やす

今の副業の売上を200万円、300万円に増やせば、控除を超えて課税される。そうなれば、節税スキームを考える意味が出てくる。

でも今は、売上100万円で満足してる。無理に増やす必要もない。

とりあえず保留

結論として、今のところ何もしない。

妻への事業譲渡は税務上の意味がないし、わざわざ複雑にする理由もない。このまま副業を続けて、税金ゼロでいく。

ただ、今回の調査で「生計を一にする者」間の取引ルールを理解できたのは良かった。知らずに変なことをやってたら、税務調査で否認されるところだった。

あとは、妻が何か事業を始めたくなったら、その時に考えればいい。今は特に急ぐ理由もないので、保留。

適当に書いたけど、こんな感じで考え中。