はじめに
名刺に「代表取締役」と書いてみたいので、堂々と書くために検討してみた。
代表取締役になるには法人設立が必要
代表取締役になるには、法人を設立する必要がある。一般的には株式会社を作ることが多い。
法人設立のコスト
では、株式会社を作るにはどれくらいのコストがかかるのか？
法人設立の初期コスト
- 定款認証手数料: 約3〜5万円
- 登録免許税: 15万円（資本金1,000万円未満の場合）
- その他実費（印鑑作成、謄本取得など）: 2〜3万円
- 合計: 20〜25万円
さらに、法人を維持するためには毎年のランニングコストがかかる。
法人維持の年間コスト
- 法人住民税均等割: 約7万円（赤字でも必ず発生）
- 税理士顧問料: 年間20〜30万円（記帳代行・決算含む）
- 社会保険料（役員報酬を取る場合）: 後述
- 合計: 最低でも年間30万円〜
初期投資20万円＋年間30万円。これが、名刺に「代表取締役」と書くための最低コストだ。
今の売上では法人化のメリットが薄い現実
法人化のメリットは一般的に次のように言われる。
- 社会的信用: 取引先や金融機関からの信頼が高まる
- 節税効果: 所得が一定以上なら法人税の方が有利
- 経費の範囲拡大: 個人より認められる経費の範囲が広い
- 有限責任: 個人資産と法人資産を分離できる
しかし、これらのメリットが実際に意味を持つのは、ある程度の売上規模がある場合だ。一般的には年間売上1,000万円以上、利益500万円以上が法人化を検討するラインと言われている。
僕の場合、副業の年間売上は200万円程度。利益は100万円にも満たない。この規模で法人化しても、税制上のメリットはほとんどない。むしろ、年間30万円の維持コストの方が重くのしかかる。
つまり、今の僕が法人を作る理由は、「名刺に代表取締役と書きたい」という承認欲求以外にない。そのために年間30万円を払うのは、どう考えても割に合わない。
でも、ここで一つの選択肢が浮上する。マイクロ法人だ。
マイクロ法人という選択肢
マイクロ法人とは、社会保険料を最適化するために作る小規模な法人のことだ。事業の実態はあるが、売上や利益を追求するのではなく、社会保険料の節約を主な目的とする。
サラリーマンの副業節税スキームでは、所得税と住民税の圧縮は可能だ。副業の経費を適切に計上すれば、課税所得を減らせる。しかし、サラリーマンが一番多く払っている社会保険料を圧縮する方法は、基本的にない。だからこそ、副業節税はある程度目をつぶってもらえている側面もある。
社会保険料を節税する唯一の合法的な方法は、給与を最低限にすることだ。社会保険料は給与に連動して決まるため、給与を下げれば社会保険料も下がる。
そこで登場するのが、マイクロ法人の給与55万円スキームだ。
給与55万円スキームの仕組み
マイクロ法人を作り、自分自身に役員報酬として年間55万円（月額約4.6万円）を支払う。この金額には重要な意味がある。
なぜ55万円なのか？
給与所得控除の最低額が55万円だからだ。給与収入が55万円以下の場合、給与所得はゼロになる。つまり、所得税も住民税も発生しない。
これが、75.6万円（月額6.3万円）にすると、給与所得控除55万円を引いた20.6万円に対して所得税・住民税が発生してしまう。だから、55万円がベストなラインなのだ。
この給与55万円に対する社会保険料は、標準報酬月額の最低等級で計算される。健康保険料と厚生年金保険料を合わせて、月額約1.5万円（年間約18万円）。会社負担分と個人負担分を合わせてこの金額だ。
個人事業主が国民健康保険と国民年金を払う場合、所得100万円程度でも年間40〜50万円かかることを考えると、18万円は圧倒的に安い。
これが、マイクロ法人による社会保険料最適化のメカニズムだ。
投資会社モデル：米国高配当株1500万円運用
では、マイクロ法人の事業実態をどう作るか。僕が考えているのは、投資会社モデルだ。
米国高配当株に1,500万円を投資する。配当利回りを平均4〜5%とすると、年間配当金は約60〜75万円。ここでは年間70万円と仮定する。
年間収支のシミュレーション
収入：70万円（配当金）
支出：
- 役員報酬（自分への給与）: 55万円
- 社会保険料（会社負担分）: 約9万円
- 法人住民税均等割: 7万円
- 税理士費用: 年間10〜15万円
- その他経費（事務用品、通信費など）: 若干
差し引き: ほぼゼロ
つまり、配当金70万円をそのまま給与と経費に振り分けることで、法人の利益をゼロにする。法人税は発生しない。自分は給与55万円を受け取るが、給与所得控除で課税所得ゼロ。社会保険料は最安。
実質的に、投資の配当金を使って社会保険料を最適化しつつ、名刺に「代表取締役」と書ける権利を手に入れる形だ。
サラリーマンは基本的に社保から抜けられない
ここで一つ重要な前提を確認しておく。サラリーマンとして会社に勤めている場合、基本的にはその会社の健康保険組合や厚生年金から抜けることはできない。
マイクロ法人を作って自分に役員報酬を支払っても、本業の会社で社会保険に加入している限り、マイクロ法人の社保には加入できない。二重に社保に加入することはできないからだ。
つまり、このマイクロ法人スキームが有効なのは、以下のケースだ。
- フリーランス・個人事業主が主な収入源の場合
- サラリーマンを辞めて独立した場合
- 配偶者の扶養に入っていない場合
サラリーマンを続けながらマイクロ法人を作っても、社会保険料の最適化にはならない。むしろ、法人の維持コストだけがかかる。この点は注意が必要だ。
僕の場合は、将来的に独立することを見据えて、今のうちからマイクロ法人の準備をしているという形だ。
デメリットとリスク
マイクロ法人には当然デメリットとリスクもある。
主なデメリット
- 法人維持コスト: 赤字でも法人住民税7万円＋税理士費用が必ず発生
- 事務負担: 帳簿管理、決算書作成、税務申告など
- 社会保険の手続き: 毎月の給与計算と社保手続きが必要
- 投資会社としての実態: 形式的な法人と見なされるリスク
特に最後の点は重要だ。マイクロ法人が「実態のないペーパーカンパニー」と見なされると、税務調査のリスクがある。投資会社として実態を持たせるためには、適切な事業計画、投資方針の文書化、定期的な取締役会議事録の作成などが必要だ。
また、投資の配当金70万円を全て給与と経費で相殺する構造は、税務的にグレーゾーンとも言える。配当金を法人で受け取り、それを全て役員報酬として支払うことが「租税回避」と見なされる可能性もゼロではない。
このあたりは、税理士に相談しながら慎重に進める必要がある。
で、結局「代表取締役」になって何の意味があるの？
で、結局のところ代表取締役になって何の意味があるの？という話だが、正直に言うと実利的なメリットはほとんどない。名刺に「代表取締役」と書けることの社会的価値は、限りなくゼロに近い。従業員ゼロ、売上ゼロ、利益ゼロの会社の代表取締役なんて、誰も評価しない。
でも、投資会社の代表取締役ってなんかかっこいいね。会社名に「インベストメント」とか「キャピタル」とか入れたらオシャレだね。
これからもこういう妄想をしていこうと思う。